労働保険事務組合

サービス内容

労働保険の一定の事務(雇用保険の取得、喪失、離職票の作成、労働保険料の確定申告など)を事業主に代わって行います。名古屋中青色申告会ではインターネットをフル活用して労働保険事務を代行いたしますので迅速かつ便利な対応が可能です。具体的には、公文書(雇用保険被保険者証、離職票など)をPDFにて提供できるようになったため、従来の紙ベースの手続きと比較して、書類提出からお渡しまでのタイムラグが解消されました。もちろん、PCがあまり得意ではない事業所については、紙ベースにて対応しております。 関連記事

メリット

  • 労働保険料の申告・納付などの労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます
  • 労働保険料の額にかかわらず3回に分納できます
  • 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に加入することができます
  • 雇用保険の取得、喪失、離職票など、ご希望の事業所様にはメールなどによりPDFで提供できます。

料金

会員価格 事務手数料(年間) 12,000円
取扱人数1人につき(年間) 500円
非会員 事務手数料(年間) 27,000円
取扱人数1人につき(年間) 500円
新規加入時手数料 (詳細は当会規定による) 1回 3,000円

申し込み方法

次の書類が必要になります。

事業主を確認できるもの(コピー可)

  • 法人事業・・・登記簿(全部事項証明書)
  • 個人事業・・・事業主の住民票または運転免許証

実際に事業を行っている場所の確認できるもの(いずれか一つ・コピー可)

※会社名と所在地の明記されているもの

  • 建物の賃貸借契約書
  • 事業を行うための許認可届出書(営業許可書など)
  • 事業開始等申告書、給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書
  • 公共料金領収書(NTT、電気、水道、ガスなど)

被保険者の雇入日、労働条件の確認できるもの(いずれか一つ・コピー可)

  • 労働者名簿
  • 社員名簿
  • 出勤簿(タイムカード)

※パートタイマーや契約社員等、労働契約を結ばれている従業員がいる場合は、上記資料のほかに雇入通知書・雇用契約書などのコピーが必要となります。 ※年度を越えて遡って被保険者となる場合は、上記資料のほかに、賃金台帳(給料明細書)などのコピーが必要となります。

雇用保険の被保険者証

「雇用保険被保険者証」を所持している方は資格取得届に添付してください。 ※番号不明の場合、前の勤務先の名称等をわかる範囲で調べておいてください。

銀行印・口座番号

保険料と事務委託料を引き落とす口座の登録が必要です。

社印

個人事業の場合は、事業主の印鑑(種類は問いません)

その他

  • 法人、個人を問わず、事務委託できます
  • 事務委託料は割安に設定されております
  • 一人親方のお取り扱いはしておりません

FAQ

雇用保険料はいくらですか?

雇用保険は「労働者負担分」と「事業主負担分」があります。料率は次のPDFを参照してください。

雇用保険料率28年度

例えば、飲食業で給料が200,000円の場合は次のとおりです。

  1. 労働者負担分 200,000円*4/1000=800円
  2. 事業主負担分 200,000円*7/1000=1,400円

労働者負担分の料率は1000分の4という表現をしますが、一般的には0.4%という表現の方がわかりやすいかもしれません。

労災保険料はいくらですか?

次の式で算出します。

[note]賃金総額(労働者に支払った通勤手当等各種手当、賞与等を含めた総額)×労災保険率=保険料[/note]

労災保険料は全額事業主の負担となります。労働保険率は、仕事の危険度により変わります。林業、漁業、建設、製造、運輸以外の事業従事者の場合は3/1000~12/1000になります。(平成24年4月1日現在)

全額必要経費(福利厚生費)です。

労災保険料率表(H24年度~)(PDF)

具体的に、次のケースで算出してみます。

飲食店で給料と交通費合計が1ヵ月200,000円の場合

200,000*3.5/1000=700円(1ヵ月)

1年で計算すると700円*12ヵ月=8,400円です。

うちは飲食店でアルバイトのみしかいませんが、それでも労災保険に加入しなければいけませんか?

パートやアルバイトでも一人でも従業員がいる事業所は、必ず労災保険に加入しなければなりません。

労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険であり、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。 なお事業主が故意又は重大な過失により労災保険の保険関係成立届を提出していない期間中に、労働災害が生じ労災保険給付を行った場合、遡及して労働保険料を徴収するほか労災保険給付に要した費用の100%または40%を事業主から徴収することとなっています。

下記は労災保険に未加入の事業主で、労災事故が起こったケースの説明です。

費用徴収制度(PDF)

労働保険事務組合に委託したいのですがどうしたらよいですか?

法人、個人事業により揃えるべき書類が異なります。また、お受けできない場合(一人親方、事務所等の所在地など)もございますので、一度お電話をください。TEL052-331-9481

労働保険事務組合の委託料はいくらですか?

当青色申告会労働保険事務組合の料金表です。
割安に設定されております。
(保険料は含みません。保険料は法定で計算されます。)

会員価格 事務手数料(年間) 12,000円
取扱人数1人につき 500円
非会員 事務手数料(年間) 27,000円
取扱人数1人につき 500円
新規加入時手数料
(詳細は当会規定による)
1回 3,000円
労働保険事務組合に委託するメリットはありますか?

簡単に説明すると、下記の3点がメリットです。
①事務処理の手間が省ける
②労働保険料の3回分割納付ができる
③事業主や家族従事者なども、労災保険に加入することができる

労働保険事務組合とはなんですか?

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体のことです。
当青色申告会もこの認可を受けているので、一定の手続きにより委託することが可能です。

労働保険の加入を怠っていた場合はどうなりますか?

労働保険は政府が管理、運営している強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば、事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
また、事業主が故意または重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災給付を行った場合は、事業主からさかのぼり労働保険料を徴収するほかに労災給付に要した費用の一部を徴収することになります。

労働保険とはなんですか?

労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者を一人でも雇っていれば、農林水産の一部の事業を除き、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

厚生労働省HP→詳細


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